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個人情報保護方針

個人情報保護方針

当社は、日常の営業活動ならびに業務遂行に伴い社内外の個人情報をはじめ様々な情報を取り扱っています。これらの収集・保有する情報の尊厳と取り扱いに際しては、遵法と日立マクセルグループ倫理綱領に沿ったコンプライアンス活動を推進しています。
このことを踏まえ、当社は個人情報保護について規則の制定および管理体制の確立を図るとともに、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員および全社員(社員・出向社員・契約社員・派遣社員)に周知徹底し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。

  1. 個人情報の収集・利用・提供

    当社は、営業活動ならびに業務遂行において社内外の個人情報を預かり保管していることを考慮し、それぞれの業務実態に即した個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の収集・利用・提供において所定の規則に従い適切に取り扱います。

  2. 法令・倫理綱領等規範の遵守

    当社は、個人情報の取り扱いにおいて、当該個人情報の保護に適用される法令および倫理綱領等規範を遵守します。また、これらの法令および倫理綱領等規範に適合した当社の個人情報保護管理規則を制定します。

  3. 安全対策の実施

    当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため情報セキュリティに関する諸規則に則り、個人情報へのアクセス管理・個人情報の持ち出し手段の制限・外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等の予防に努めます。

  4. 個人情報に関する本人の権利尊重

    当社は、個人情報に関する本人から自己情報の開示・訂正もしくは削除・または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって対応します。

  5. 個人情報管理規則の策定および継続的改善

    当社は、役員および全社員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し保護するための個人情報管理規則を策定し、これを着実に実施します。さらに、これを維持し継続的に改善していきます。

2005年3月15日制定
株式会社 マクセル商事

個人情報の定義

当社において、個人情報とは、次の各号に該当する情報のうち、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、電子メールアドレス、勤務先等のお客様(本人)を識別できる情報をいいます。

適用範囲

「個人情報保護に関する考え方」の記載されている内容は、当社が事業活動を通して、お客様から提供を受ける個人情報の取扱いを定めるものです。

利用目的の特定

  1. 当社は、個人情報を次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ使用するものとします。
    • 1.お客様に対する催事開催、新商品のご案内の送付
    • 2.お客様に対するアフターサービスの提供
    • 3.お客様からのお問合せへの対応
    • 4.お客様からの修理依頼への対応
    • 5.お客様からの事故・クレームへの対応
    • 6.製品やサービスをより充実するための分析
    • 7.お客様に対するアンケートとその分析
    • 8.お客様と当社との間で締結した契約の履行
  2. 当社は、あらかじめお客様の事前の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供しないものとします。
    ただし、次の各号に該当する場合は、お客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供できるものとします。
    • 1.法令の定めに基づく場合
    • 2.人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
    • 3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 4.国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合

お客様へのお願い

  1. 当社が提供するサービスのほとんどは、お客様の個人情報を必要とせずご利用いただけます。ただし、お客様から個人情報のご提供を受けない場合にご提供できないサービスもございますことを事前にご承知おきください。
  2. 当社のウェブサイトからリンクされている当社以外のウェブサイトをご利用される場合、ご自身の個人情報の安全性の確保については、当社では責任を負いかねますので、ご承知おきください。
  3. お客様は、「個人情報保護に関する考え方」の説明にご同意いただいた上で情報の入力をお願いします。「個人情報保護に関する考え方」説明にご同意いただけない場合には、当社が提供するお問合せサービスをご利用いただけない場合があります。

個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止者もしくは利用目的の通知の請求
または苦情受付にに関して

当社が保有しているお客様の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止若しくは利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)を請求される場合または苦情に関しては、下記のとおりと致します。

  1. お客様が当社の営業担当部署に提供された個人情報の開示等の請求当該営業担当部署にご連絡ください。
  2. 上記1.以外の個人情報の開示等の請求
    • (1)個人情報の開示請求用フォーマット

      個人情報の開示等の請求書 ダウンロード[PDF 122KB]
      当該ページから、「個人情報の開示等の請求書」をダウンロードしてご利用ください。お客様が「個人情報の開示等の請求書」をダウンロードすることができない場合には、FAXまたは郵送で当社から送付させていただきます。下記問合せ窓口までお問合せください。
    • (2)お客様ご本人の確認書類について

      当社は、お客様が「個人情報保護法 第24条2項」の規定による「利用目的の通知」又は「第25条1項」の規定による「開示」のご請求をいただく場合、個人情報漏えい防止の観点から、お客様のご本人であることの確認書類のご提出をお願いしております。代理人の方がご請求なさる場合は、ご本人および代理人両方の方の確認書類が必要になります。また、15歳未満の未成年者の方のご請求は、ご本人が直接行うことはできません。従いまして、法定代理人(民法第818条に規定の親権者)に示す代理人の方からのご請求が必要となります。
      下記の各々の確認書類をご参照いただき、「個人情報の開示等の請求書」に次のいずれかのコピーを添付して、送付ください。

      *注意点
      コピーには、デジタルカメラやスキャナー等による画像、これを印刷したものは含まれません。
      また、(写し)とは、市区町村が発行した原本であり、この原本をコピーしたものは含まれません。

      【ご本人の場合】
      書類 条件
      1.運転免許証のコピー 有効期限内のもので、各都道府県公安委員会発行のもの(国際運転免許証は除く)。
      * 現住所に住居変更されている場合には、「裏面」のコピーも必要です。
      * 本籍の部分は読み取りできないよう処理をして送付ください。
      2.パスポート(旅券)のコピー 日本国内で発行されたもので、顔写真のページと所持者記入欄(氏名・住所などの記入箇所)の両方のコピーが必要です。有効期限内のもので、現住所が記入されているもの。
      3.各種健康保険証のコピー
      (プラスチック製のもの含む)
      有効期限内のもので、現住所が記入されているもの。
      * 住所欄は必ず現住所をご記入ください。消去できない油性ペンなどで記入してください。
      4.住民票(写し)
      (住民基本台帳カードのコピー)
      発行日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの。
      * 「住民基本台帳カード」の場合「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所(現住所)が記載されているもの「Bタイプ」。同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合は、「裏面」のコピーも必要です。
      5.各種福祉手帳のコピー 有効期限内のもので、現住所が記入されているもの。
      6.外国人登録証明書の写し
      (外国人の場合)
      在留資格のあるもので、在留期限まで、90日以上あるもの。

      * 代理人をたてる場合は、上記ご本人確認書類以外に次の書類も必要になります。
      【法人の生年後見人の場合】
      法人登記簿謄本・抄本・法人登記事項証明書(写し)のいずれか

      【代理人の場合】
      条件 書類
      法定代理人 (民法第818条に規定の親権者)
      戸籍謄本・抄本(写し)などご本人との関係を証する書類
      法定代理人 (民法第8条、第843条に規定の成年後見人)
      (成年後見)登記事項証明書(写し)
      法定代理人 (民法第839条、第840条に規定の未成年後見人)
      (未成年後見)登記事項証明書(写し)
      任意代理人 ご本人が自署、捺印した委任状(原本)
      委任状 ダウンロード[PDF 63KB]
    • (3)開示内容

      当社がお客様の開示の請求を受けた場合に開示対象となる「保有個人データ」項目
      1.氏名 2.住所 3.性別 4.生年月日
      5.メールアドレス 6.電話番号 7.購買履歴 8.勤務先
      9.学校名 10.顧客ID 11.家族構成 12.取得年月日
    • (4)個人情報の開示請求に伴う手数料のお支払いについて

      個人情報の開示に関しては、手数料として、1件につき800円を徴収させていただきます。
      お支払い方法は、振込みにてお願い致します。

      下記銀行口座に手数料額(800円)をお支払いいただき、その振込書を添付してください。
      銀行名 みずほ銀行 九段支店
      口座番号 普通預金 2050835
      名義 株式会社マクセル商事
      *振込手数料は、お客様ご負担でお願い致します。銀行により振込手数料がことなります。

    • (5)開示等の請求方法

      郵送のみでご請求を受付させていただきます。
      「個人情報の開示等請求書」に必要事項を全て記入し、ご本人であることの確認書類および手数料の振込書若しくは、定額小為替同封の上、請求先まで郵送ください。

      ■請求先
      〒102―8521 東京都千代田区飯田橋2丁目18番2号
      株式会社マクセル商事 個人情報相談窓口

    • (6)回答方法について

      ご請求いただいた開示の回答書は、「本人限定受取郵便(特)」を使用し、本人宛に郵送致します。
      *ご家族でも郵便を受取ることはできません。

    • (7)「保有個人データ」の不開示の事由について

      次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知致します。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

      • 1.申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所と一致しないときなど本人が確認できない場合
      • 2.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      • 3.所定の申請書類に不備があった場合
      • 4.開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
      • 5.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      • 6.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      • 7.他の法令に違反することとなる場合
      • 8.所定の手数料のお支払い(振込・切手郵送)が確認できない場合
      • 9.予め定めた保有期間を超えたため、保有個人データを消去した場合
  3. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情

    下記「個人情報の取扱いに関する苦情」に必要事項を記入いただき、下記「問合せ窓口」まで送付いただくか、直接お問合せください。
    個人情報の取扱に関する苦情申出書 ダウンロード[PDF 130KB]

    当該ページから、「個人情報の取扱いに関する苦情」をダウンロードしてご利用ください。お客様が「個人情報の開示等請求書」をダウンロードすることができない場合には、FAXまたは郵送で当社から送付させていただきます。下記「問合せ窓口」までお問合せください。

  4. 問合せ先
    • (1)お客様が当社の営業担当部署に提供された個人情報の開示等の請求又は苦情当該営業担当部署
    • (2)上記(1)以外の個人情報の開示等の請求または苦情 下記「問合せ窓口」へお問合せください。

特記事項

  1. 当社では、より良い個人情報保護を実現するために、また、法令、およびその他の規範の制定改定に伴い、本ページに掲載致しております個人情報保護方針を改定することがございます。定期的にご確認いただきますようお願い致します。
  2. 本ウェブページの内容は、掲載日(更新日含む)以降に適用されるものと致します。
  3. 当社が提供する個々のコンテンツにおいて、個別に個人情報保護に関する規約が示されている場合、またはそれを示すコンテンツにリンクしている場合には、当該個人情報保護について記載されている内容が優先されます。

問い合わせ窓口

当社の「個人情報保護に関する考え方」における不明点がございましたら、下記方法にてお問合せください。

お電話・FAXによる場合 株式会社マクセル商事 個人情報相談窓口
電話番号 :03-3515-8231
FAX :03-3515-8312
※受付時間:9:30~12:00/13:00~17:30
(土・日・祝日を除く毎日。この他にも、臨時にお休みをいただく場合があります。)
郵便による場合 〒102-8521東京都千代田区飯田橋2丁目18番2号
株式会社マクセル商事 個人情報相談窓口
ご来社について 直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、
その旨ご了解賜ります様お願い申し上げます。

制定日 2005年4月1日